29か月ぶりの企業倒産数の減少
2024年8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が723件（前年同月比4.8％減）、負債総額は1,013億7,000万円（同6.4％減）だった。
件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録は、歴代3番目の長さの28カ月間でストップした。なお、8月の官報掲載の法人の法的倒産は629件（前年同月比2.3％減）で今年3番目の低水準だった。
負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月度としては3年連続で1,000億円を超えたが、負債1億円未満が550件で8割近く（構成比76.0％）を占めた。倒産は依然として、小・零細企業を中心に推移している。
産業別では、運輸業（前年同月比32.4％減）、建設業（同22.9％減）、製造業（同11.2％減）など、5産業で前年同月を下回った。
8月の企業倒産は700件台にとどまった。しかし、物価高や最低賃金を含む人件費上昇など、コストアップ圧力は強まっている。さらに、金融機関の貸出金利の上昇が現実味を帯びる。
秋口以降、企業の資金需要は活発になる時期を迎える。過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどるとみられる。1
8月の倒産で負債額1位（負債総額109億円）となった株式会社クレサービス2は、スポンサー型の企業再生により神田ドック株式会社に事業が移管されました。一方、5位の極洋フィードワンマリンは、上場企業の関連会社として特別清算され、不採算事業の廃止とみられます3。
事業規模が大きい企業であれば買い手が見つかる可能性が高いですが、今後、持続的な物価上昇により規模の小さい企業の倒産が増えた場合、ジリ貧な状況が多く、自力再生が困難です。また、特筆すべき収益基盤がないため、再生型のM&Aでも買い手が中々見つからないケースが多いです。
再生直前では資金繰りに奔走する可能性や、すでに手遅れとなっている状態が多々あるため、できるだけ早い段階での適切な経営改善が必要です。9割の中小企業が事業計画書や資金繰り表を作成していない現状を踏まえると、根本的な経営改善は困難でしょう。
税務中心の顧問税理士から適切な財務アドバイスを受けられていない、適切な資金調達や借り入れ状況が構築できていない、経営の方向性に悩んでいる経営者の方は、ぜひ弊社にご相談ください。
