財務コンサルティングでは、毎月の月次決算の中で現状の経営状態をタイムリーに把握していきます。
過去と比べて業況はどのようになっているのか、資金調達はいつ行う必要があるのかなどを把握し、財務の目線からお客様へ問題点やとるべき対策を助言いたします。事業における判断を後押しすることがメインとなりますので、具体的なアクション内容はお客様が考え、行動していただく必要があります。
アクションの結果が来月の月次決算の数値として見えてくるため、財務数値を元にPDCAサイクルを回していただくことを想定しております。
経営コンサルティングでは、具体的な内容について問題解決のサポートを行います。
具体的な例を挙げますと、特定部門の売上高UPを目標としているが具体的にとるべき手法がわからない場合に、市場分析から周辺業界の状況、会社の強み、弱み、顧客ニーズなどを弊社とともに深堀していきます。会社にあった売上高UPに対する具体的かつ効果的な打ち手の検討・実行を支援します。
財務コンサルティングでは月次決算から全体的な財務目線のアドバイスを行い、経営コンサルティングは特定の課題解決を支援します。
金融機関で数多くの企業を見てきましたが、儲かっている会社は共通して財務がしっかりしており、決算書・試算表をきちんと読め、銀行にも的確な回答ができています。
ほとんどの中小企業が毎月の数字をできるだけ早く把握し、事業を適切に軌道修正するなどの、本来やってあたりまえのことすらできていない印象を持っております。
現状を正しく認識せずに対策を打ったとしてもうまくいくはずがありませんし、一般的な税務顧問と異なり各会社様の企業実態に合わせたオーダーメイドのサービスとなります。
すぐに効果が出ることは少なく、大半は効果が出るまでにある程度時間を要しますので、長い目線で見ると報酬以上のメリットが得られると考えております。
むしろ、一般の税理士事務所で何も対応が無くても毎月の顧問料が発生していることを踏まえれば、毎月適切なサービス提供をさせていただいておりますので、料金にあったメリットをより感じ易いのではないかと考えております。
効果がすぐに現れない理由について、以下で解説をしておりますので、ご興味のある方はご一読いただけますと幸いです。
税理士は「税金」に関する専門家ですので、顧問税理士から財務・経営に関するアドバイスを受けることがまず根本から間違っています。決算書がきちんと読め、財務的な目線でアドバイスできる税理士はほとんどいません。これは、日本政策金融公庫在籍時代に様々な企業をご支援させていただきましたが、その中で関与税理士のサービスレベル、提供サービス内容、企業様における財務状況の理解度などを踏まえると、税理士事務所や会計事務所が全く対応できていないものと認識しております。
決算書も税務目線で作成されており、システムで作った形だけの中身のない事業計画書ばかり。税金計算を第一をしているために、中小企業の経営そのものの改善に全く手が行き届いておりません。
金融機関の評価が高い決算書、経営改善に必要な中身の伴った事業計画書の作成が弊社では可能であり、経営判断に有用な月次決算資料を提供し経営改善をサポートしますので、ご検討いただく価値があります。
一般的な税理士事務所と異なり、事実と数字に基づいた経営改善のサービスを提供しており、世の中の外部環境の変化についても、幅広くアンテナを持ち合わせております。中小企業にとって重要な情報となる中小企業白書について、ポイントを絞って解説しておりますので、ご興味のある方はご一読いただけますと幸いです。
既存の税務顧問契約を残したまま、財務コンサルティング、経営コンサルティングに関するサポートを受けることができます。
財務コンサルティング、経営コンサルティングを受けたのちに、弊社へ税務顧問契約に切り替えることも可能ですので、既存の顧問契約がある前提としたサービス設計となっております。
なお、弊社では税務顧問単体の顧問契約を取り扱っておらず、税務セカンドオピニオンサービスは提供しておりませんので、ご了承ください。
原則として、記帳代行サービスは提供しておりません。
理由といたしましては、毎月の月次決算を早期に行い、効果的な財務コンサルティングを実施するには会社様の自計化が必須条件となります。
将来の自計化を前提として一時的に記帳代行をお願いしたい、かつ年商3億円以下の企業様の場合は、記帳代行サービスを提供いたします。
自計化への移行を見据えた経理体制の構築については、別途費用をご相談のうえ提供させていただきます。
原則として、金融機関との交渉はお客様にて行っていただきます。
財務コンサルティングサービスの中で、お客様が自身で決算書・試算表の数値を適切に読めるようにサポートし、銀行が見ているポイントも事前にお伝えいたします。お客様が金融機関に対して決算書・試算表の内容を適切に説明できるようになります。
銀行が見ている決算書のポイントや、どのような点を重視しているのかなど、一般の税理士事務所では提供できないノウハウを持ち合わせておりますので、もちろん企業様の最善になるような助言・提案をさせていただいております。
金融機関との複雑な調整が必要な場合や、事業計画書や経営改善計画書を必要とする融資においては、お客様で対応できないケースも十分ございますので、その場合の対応は別途お見積もりのうえ、銀行交渉についてサポートさせていただきます。
なお、金融機関からの資金調達のみをスポットでご依頼される場合は、融資金額の3%～の報酬でサポートいたします。特に積極的なサポートが不必要なお客様については、タイムチャージ形式でのサポートも用意しております。日本金融公庫在籍時代には2,000社以上の融資に携わっておりましたので、他社の融資支援と比べて根拠のある適切な支援が可能ですので、ご興味のある方若しくは当該サービスを検討されている方は、まずは弊社までお問合せください。
以下にて、経営者保証を求めない保証協会付き融資制度の説明や、メインバンクの選び方について解説をしておりますので、ご興味のあるかたはご一読いただけますと幸いです。
創業のサポートについてもサービス提供させていただいております。元政府系金融機関出身者の立場から申し上げますと、ほとんどの税理士事務所が行っている創業融資のサポートは、銀行出身者でもない表面的なサービスでしかなく、さらには融資サポートが不要なケースでもそのまま過剰な支援を実施し、成功報酬として報酬を頂いております。
また、税理士事務所によるサービスでは融資金額の3%の報酬で対応しているケースでも、顧問契約を前提としており、抱き合わせ価格の設定となっています。さらには、融資通過率90%超ばかりのもので、事前の段階でフィルターをかけていることが大半です。
弊社の創業支援のサポートについては、顧問契約を必須とせず、融資金額の2～3%の報酬（税別）でサポートしております（単独融資2%、協調融資3%）。
また、明らかに融資サポートが不要なお客様については、融資提出資料のレビュー及び融資審査に係るアドバイス提供を税別5万円で実施しております（別途追加オプションとして、元政府系金融機関出身者による模擬面接のサービスも準備しております）。日本政策金融公庫在籍時代には、2,000社以上の融資に携わっておりましたので、他社の創業支援と比べて根拠のある適切な支援が可能です。
ご興味のある方、若しくは当該サービスを検討されている方は、まずは弊社までお問合せください。
融資を受けた後が本当の意味での事業のスタートになりますので、実際に融資審査を行っていた人間かつ、適切なサポートを実施されるところへ、創業支援のご依頼されることを強くお勧めします。
日本政策金融公庫及び大阪信用保証協会の創業融資について解説しておりますので、創業融資について情報をお探しの方は、ご一読いただけますと幸いです。
弊社では、スポットでの補助金支援は行っておりません。
財務コンサルティング契約があれば支援いたしますが、別途お見積りにてサポートいたします。
支援対象の補助金は「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の2つのみ用意しております。
補助金は申請準備から実行までの時間がありますので、今すぐにでも事業として進めることができ借入から賄うことができるのであれば、補助金に費やす時間が無駄なだけです。
補助金はあくまで補助であり、補助金がもらえればこの事業をやってみるなどの、補助金ありきの考えでは事業そのものがうまく行きません。
ビジネス上で必要なものであり、かつ補助金との組み合わせが効果的である場合に限った支援となる点をご了承ください。
相続や事業承継はそもそそも何をしたらよいかわからないというケースは多くございます。
長期的な時間軸で行動をする必要があり、相続税対策よりもまずは事業承継を見据えた経営戦略と経営計画を策定し、事業承継に向けて着実に行動を進めることが必須となります。経営コンサルティングサービスでは、事業承継を見据えた戦略策定及び長期の事業計画の策定から実行までをサポートいたします。
なお、相続税申告のみのご依頼は受けておりませんので、ご了承ください。
関西地域をメインのサービス・サポートの対象地域としており、主に京阪神のお客様をご支援させていただいております。サービス内容にもよりますが、WEB会議やリモートでのサービス提供により十分な支援が可能です。遠方で訪問での対応が必要な場合には、訪問の際の交通費や宿泊費等の実費分をお客様にご負担いただいております。
特に、日本政策金融公庫における融資のサポートについては、関西以外のお客様も多くご利用いただいております。公庫融資の特性上、地域により与信判断が多少異なるものの、融資制度が全国で統一のものとなっており、与信判断の内容も各銀行ごとと比べて均質化されていることからも、ご好評いただいております。